最近、どこかの厚生年金基金が資金繰り悪化で解散した、年金の受給年齢が引き上げられた、など年金に関して暗いニュースばかりですよね。
そこで、老後のことは自分で備えるしかないと、近頃よく耳にする個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）について調べてみました。
夫の扶養内でパートで働いている第3号被保険者の私は、自分名義の年金ができるなら、ぜひ加入したいと思ったのですが・・・
調べた結果、専業主婦には個人型確定拠出年金 iDeCo にわざわざ加入するほどのメリットはないということが分かりました。
なぜなら、そもそも税金を支払っていない私は、節税という個人型確定拠出年金 iDeCo の最大のメリットを生かすことができないからです。
節税できなくても自分の年金がほしいという方にはメリットはありますが、加入する場合は、注意しなければ損をすることにもなります。
今回は、個人型確定拠出年金 iDeCo の特徴についてお話ししたうえで、主婦が加入する場合のメリット・デメリットについて考えてみましょう。
個人型確定拠出年金 iDeCo の特徴
個人型確定拠出年金 iDeCo は、将来公的年金にプラスして受け取ることができる、私的な年金制度です。
その最大の特徴は、個人の年金を積み立てながら、その積み立て時、運用時、受け取り時それぞれに節税できるという点です。
個人型確定拠出年金 iDeCo には
- 元本確保型商品（定期預金、保険商品）
- 投資信託
の2つがあり、銀行、証券会社、保険会社で加入できます。
それぞれの金融機関によって商品の内容・数・手数料が異なるので、情報収集して慎重に選ぶことが大切です。
個人型確定拠出年金 iDeCo には誰が加入できるの？
2017年1月より、20歳から60歳未満の国民年金を支払っている人ならほとんどの人が個人型確定拠出年金 iDeCo に加入できるようになり、専業主婦、夫の扶養に入っているパート主婦（第3号被保険者）も個人型確定拠出年金 iDeCo に加入できるようになりました。
（国民年金納付を免除されている人は加入できません。）
個人型確定拠出年金 iDeCo の加入対象者
青文字が平成29年1月より新たに加わった加入対象者
| 第1号被保険者 | 自営業者など |
|---|---|
| 第2号被保険者 | 会社員 （企業年金、企業型確定拠出年金なし） |
※企業型確定拠出年金に加入している人は会社が認めている場合のみ加入できます。
個人型確定拠出年金 iDeCo の拠出限度額
職業やどのような年金に加入しているかで月々の拠出限度額が決まっています。
| 拠出限度額 | ||
|---|---|---|
| （第1号被保険者）自営業者 | 月額6.8万円 | |
| （第2号被保険者）会社員・公務員等 | 会社に企業年金がない会社員 | 月額2.3万円 |
| 企業型DCに加入している会社員（事業主が認めている場合のみ加入できる） | 月額2万円 | |
| DBと企業型DCに加入している会社員 | 月額1.2万円 | |
| DBのみに加入している会社員 | 月額1.2万円 | |
| 公務員等 | 月額1.2万円 | |
| （第3号保険者）専業主婦 | 月額2.3万円 | |
※DB＝確定企業型給付年金（企業が年金額を保証するタイプ）
※DC＝確定拠出年金（加入者個々の運用結果に応じて年金額が変わるタイプ）
- 拠出額は上記の範囲内で、月額5,000円以上1,000円単位で自分で決めることができる。
- 金額の変更は年1回可能。
- 拠出の休止、再開の手続きはいつでもできる。
個人型確定拠出年金 iDeCo の受給開始年齢と受け取り方
個人型確定拠出年金 iDeCo の受給開始可能な年齢は、加入期間によって決まっています。
| 10年以上 | 60歳 |
|---|---|
| 8年以上 10年未満 | 61歳 |
| 6年以上8年未満 | 62歳 |
| 4年以上6年未満 | 63歳 |
| 2年以上4年未満 | 64歳 |
| 1月以上2年未満 | 65歳 |
個人型確定拠出年金 iDeCo には3通りの受け取り方があります。
- 一時金として一括で受け取る
- 年金として受け取る
- 一時金と年金の併用
個人型確定拠出年金 iDeCo のメリット4つ
- 節税ができる（積み立て時・運用時・受け取り時）
- 会社や国に左右されることのない自分の年金ができる
- 本人が死亡しても遺族が受け取れる
- 自己破産しても受給資格は守られる
1. 節税ができる（積み立て時・運用時・受け取り時）
【積み立て時】毎月の掛金は全額所得控除の対象
個人型確定拠出年金 iDeCo の掛金として毎月拠出した分は、全額所得控除の対象となります。
例えば、年収550万円の人が毎月2万3000円積み立てた場合、計算すると、年間8万2800円の節税になります。
「年収550万円・配偶者あり」の人の通常の所得税と住民税
所得控除
164万円（550万 × 20％ ＋ 54万） （※所得税法別表第五より）
所得税
550万 － 164万 － 38万円（基礎控除）＝ 386万円
386万 × 20％ － 42万7,500円（控除）＝ 34万4,500円
住民税
550万 － 164万 － 33万（基礎控除）＝ 391万円
391万 × 10％ ＋ 5,000円 － 2,500円 ＝ 39万3,500円
所得税 ＋ 住民税 ＝ 73万8,000円
「上記の人が iDeCo に加入して毎月2万3,000円積立てた」場合の所得税と住民税
所得控除
164万円（550万 × 20％ ＋ 54万） （※所得税法別表第五より）
所得税
550万 － 164万 － 38万円 － 27万6,000円 ＝ 358万4,000円
358万4,000円 × 20％ － 42万7,500円 = 28万9,300円
住民税
550万－164万－33万－27万6,000円 ＝ 363万4,000円
363万4,000円 × 10％ ＋ 5,000円 － 2,500円 ＝ 36万5,900円
所得税 ＋ 住民税 ＝ 65万5,200円
つまり、iDeCo に加入していない場合と加入した場合では、
支払う税金の額に「73万8,000円 － 65万5,200円 ＝ 年間8万2800円」の差が出るのです。
個人型確定拠出年金 iDeCo は毎月の口座管理手数料がかかりますが、所得税を払っている人なら大抵口座管理手数料より税控除額のほうが多くなるので、手数料分を差し引いても節税効果があるでしょう。
【運用時】運用で得た利益は非課税
通常の投資信託では20.315％の税金がかかりますが、個人型確定拠出年金 iDeCo で得た収益は非課税です。
本来、確定拠出年金・確定給付金・厚生年金基金には受取時に特別法人税が課税されますが、現在、平成32年3月31日まで凍結されています。
※将来、特別法人税が復活すれば、受け取り時に一律1.173％が課税されることになります。
※参照：企業年金連合会
【受け取り時】年金として受け取るときも非課税か控除が受けられる
個人型確定拠出年金 iDeCo で積み立てたお金を60歳以降に受け取るとき、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」の対象となるので、受取時にも非課税か控除が受けられます。
2. 会社や国に左右されることのない自分の年金ができる
少子高齢化が進む世の中で、将来の年金制度は不安定です。
その点、個人型確定拠出年金 iDeCo は自分で管理できるので、勤めていた会社の年金制度が崩壊して年金がもらえないなど、他者からの影響を受けることがありません。
ただ、運用結果によっては損をすることもあるので注意が必要です。
3. 本人が死亡しても遺族が受け取れる
本人が死亡した場合、遺族が死亡一時金として受け取ることができます。
（死亡一時金はみなし相続財産として相続税の課税対象となります）
大切な家族へ財産を残してあげることができるので、安心ですね。
4. 自己破産しても受給資格は守られる
確定拠出年金法第32条により、給付を受ける権利は、譲渡、担保に供すること、差し押さえができないと定められているため、自己破産しても受給資格は守られます。（ただし、税金を滞納している場合をのぞく。）
年金なので給付を受けるのは60歳以降にはなりますが、特に自営業の人にとっては安心ですね。
個人型確定拠出年金 iDeCo のデメリット4つ
- 管理コストがかかる
- 投資信託の運用の結果によってはもらえる年金の額が減ることがある
- 60歳まで途中引き出しができない
- 途中解約できない
1. 管理コストがかかる
まず、国民年金基金連合会へ支払われる加入者一律で必要な手数料が月々103円、信託銀行へ支払う資産管理手数料が月々64円、これにプラスして、金融機関によって異なる運営管理手数料が必要になります。
SBI証券や楽天証券など、口座開設手数料や口座管理手数料が無料のところもあるので、よく調べて比較しましょう。
2. 運用の結果によってはもらえる年金の額が減ることがある
個人型確定拠出年金 iDeCo には、
- 元本確保型商品（定期預金、保険商品）
- 投資信託
の2つがあります。
投資信託の商品を選んだ場合、元本が保証されるわけではないので、損が出れば当然年金の額が減ることになります。
3. 60歳まで途中引き出しができない
個人で管理する個人の資産であるとはいえ、年金なので60歳以降の受給開始可能年齢に達するまで引き出すことはできません。
将来、子どもの教育資金などまとまったお金が必要になる時期でも引き出すことはできないので、きちんと将来設計し、無理のない範囲で加入するようにしましょう。
4. 途中解約できない
失業などによってどうしても掛金の拠出が難しくなった場合は、資格喪失届を出し掛金の拠出をやめることはできますが、解約することはできません。
掛金の拠出はやめても、口座の※運用指図者となってすでに拠出した掛金を運用しなければなりません。
（国民年金保険料の納付を免除されているなど、いくつかの要件に当てはまれば、脱退一時金を受給することができる場合がある）
※運用指図者とは
新たに掛金を拠出せず、口座を通じて金融商品の運用だけを行っている人
住宅ローン控除を受けている人は、個人型確定拠出年金 iDeCo に加入すると、住宅ローン控除のメリットが十分生かされない場合があります。
どちらも税制優遇ですが、控除の順番が、「1. iDeCoの掛金（所得控除） 2. 住宅ローン控除（税額控除）」となるため。
個人型確定拠出年金 iDeCo に加入する前に、住宅ローン控除があと何年残っていてどれくらいの控除が受けられるのかチェックしましょう。
専業主婦が iDeCo（イデコ）加入した場合のメリット・デメリット
前章までの個人型確定拠出年金 iDeCo の特徴を踏まえ、専業主婦が加入した場合のメリット・デメリットを挙げてみました。
主婦が個人型確定拠出年金 iDeCo に加入するメリット
- 自分の年金が残る
- 投資信託商品を運用することで知識が身につく
この先ずっと夫と一緒にいて老後を2人で迎えるかなんて誰にもわかりません。
万が一将来夫と離婚しても、自分の年金があれば安心です。
主婦が個人型確定拠出年金 iDeCo に加入するデメリット
- そもそも所得税を払っていないので、節税効果がない。
- 節税効果がないのに月々の手数料がかかる。
- 解約ができない・60歳まで途中引き出しができない。
所得税を支払っている人なら、優遇される税額のほうが月々の口座管理手数料を上回る場合が多いのでメリットがあります。
しかし、所得税を支払っていない主婦は節税の恩恵がないのに月々の手数料は払わなければならず、損になります。
主婦が定期預金型の商品を選ぶと手数料分まるまる損になるので、少しでも個人型確定拠出年金 iDeCo のメリットを生かすには、投資信託型の商品を選んで運用し、利益をあげることです。
しかし、運用の仕方によっては大きな損失を出すこともあるので、商品は慎重に選ばなければなりません。
まとめ
結局、専業主婦が個人型確定拠出年金 iDeCo に加入しても、最大のメリットである節税効果を生かすことができないので、iDeCo のデメリット部分をカバーしきれないのです。
デメリット部分を踏まえても加入しようと思うかどうかは人それぞれですが、少なくとも私は、専業主婦がわざわざ加入するほど魅力のある制度だとは思いませんでした。
皆さんはどう思われましたか？
